改正民法施行に向けた「新しい子育てスタイル」支援を求める請願が港区で採択

一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト（リスコ）のメンバーが中心となって提出した「改正民法施行を踏まえた離婚前後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願」が、7月4日に港区議会において採択されました。“最優先すべきは「子どもの利益」”という立法趣旨のもと、実に77年ぶりに民法が改正されました。そして、令和8年5月までに同改正法は施行され、婚姻外の選択的共同親権制度が導入されます。

港区は、東京23区の中で例年離婚率が1位または2位と高い水準にあり、また就学前児童の保護者の共働き率は76.3％と高水準です。

このような実情を踏まえると、婚姻状態に関わらず父母双方が子育てに関わる選択をされる家庭があるのも自然なことです。しかしながら従来、夫婦関係に行き詰まったときの行政支援は離婚に向けたもののみで、夫婦関係の維持・修復に向けた支援または別居・離婚を選択した場合における父母双方がお互いの人格尊重をした子育てを実践するための支援はありませんでした。

本請願は、港区において現状充実した「ひとり親支援」に加え、改正民法の施行を契機として、多様なスタイルの子育てを選択する親向けの行政支援を求める画期的な内容です。つまり、「ひとり親」も「ふたり親」も否定することなく、また、行政機関が子育てのあり方を強制することもなく、すべての父母が希望する子育てスタイルに対応した支援の必要性を求めています。

具体的には、港区における新しい養育スタイルのあり方に関する勉強会の開催を求めるほか、今後必要とされる支援のあり方を調査・研究したうえで、いかなる家庭環境下であろうとも、すべての子どもたちが平等に幸せになるための社会制度をデザインしていくことを求めるものです。

当法人としては、改正民法の施行によって登場する新しい養育スタイルの家庭が拡がることを見据えた取り組みが、港区から全国に広がり、東京湾岸エリアが共同養育特区となっていくことを期待しています。メディアの皆様におかれましては、東京湾岸エリアにおける新しい養育スタイルとは何なのか、共に学び市民に広げる報道がされることを希望いたします。

■問い合わせ先
一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト（リスコ）　代表理事／松村 直人
050-3555-8403
info@co-parenting.tokyo
https://co-parenting.tokyo/

■リンク
●港区・請願7第6号　改正民法施行を踏まえた離婚後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願結果
●請願本文
●プレスリリース本文