共同養育とは

日本と海外の結婚・子育ての違い

なぜ、日本と海外でこのような子育ての違いが生まれたのでしょうか。その答えは法制度にあります。

子育ての役割を定めているのが、民法の家族法、特に親権法と呼ばれる部分です。1898年に制定された明治民法では単独親権制度が規定され、父親が子に関する意思決定の全権限を持っていました。この単独親権制度は1947年の戦後民法改正で形を変えたものの、その基本的な仕組みは130年以上続いてきました。そして、2024年5月にようやく婚姻状態に関わらず父母ともが子育てをする共同親権を認める改正民法が可決され、2026年5月までに施行されます。

戦後民法は、実は当時としては画期的な男女平等の理念を持つものでした。婚姻中の父母双方の親権を認め、婚姻を両性の合意のみで成立させるなど、世界をリードする内容を備えていたのです。

一方、海外では、フランスは1965年まで、ドイツは1977年まで、女性の就労に配偶者の許可を必要とするなど、父権的な法制度が続いていました。しかし1979年、米国で単独親権の問題を扱った映画「クレイマー、クレイマー」を契機に共同親権制度への転換が始まり、1990年の子どもの権利条約の発効前後から、各国は子育ての男女平等を実現すべく、単独親権から共同親権制度へと移行していきました。

つまり、日本は先進的だった戦後民法の親権法を80年近くもの間維持し続けたがゆえに、世界から取り残されてしまったのです。結果として、先進国では類を見ないシングルマザーの貧困問題に加え、子どもの連れ去りや親子断絶の問題に対して、国際社会から強い批判を受ける^*1に至っています。

そんな世界から20〜30年以上遅れて2026年に漸く父母ともが子育てをできる制度に転換するのです。そして、今回の日本の共同親権制度の特徴は、離婚後だけでなく未婚の場合でも認められることです。これは「結婚」と「子育て」の関係が切り離されることを意味します。「授かり婚」という言葉に象徴されるように、私たちは子育てと結婚を不可分のものとしてイメージしてきましたが、今回の法改正はその考え方を大きく変えることになります。

そもそも子どもは婚姻状態に関係なく誕生するものであり、実の親が子育ての権利義務を持つのは自然なことで、婚姻関係と親権を結びつけていた従来の制度こそが不自然だったとも言えます。共同親権制度が浸透したフランスでは、法律婚、事実婚制度（PACS）、非婚カップルでの子育て支援の違いは無く、それぞれ約3分の1ずつを占めているとのことです。

日本でも共同親権の法改正を機に、柔軟性に欠ける婚姻制度に縛られない、事実婚のカップルが増えていく可能性があるのではないでしょうか。

*1 各国からの非難の例
「国際離婚後の子どもをめぐる問題、EU各国大使が日本政府に働きかけ」（2018/4/17）
「欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす」（2020/7/8）
「The bizarre law that makes kidnapping children legal in Japan | 60 Minutes Australia」（2023/3/19）