シンプルに述べると、「夫婦関係が良好とはいえなくなったとき、当事者の気持ちに寄り添った標準的な支援がない」ということです。更にもっというと、標準的な支援を創り出すための法律が無いのです。

逆に今の日本にあるのは「夫婦関係に課題があるのであれば別れさせる」という解決方法だけで、その代表機関が家庭裁判所です。つまり、ちょっとの夫婦関係のすれ違いが、いきなり離婚に結びつけられてしまうのです。

一部の離婚弁護士はこういった法的背景を悪用し、わざと相手を怒らせたり、配偶者の同意なき子連れ別居や親子断絶を指南し、関係性を深刻にさせて、離婚やむなしという状態を作り上げるようなことをしていますが、こういった脱法行為を止める自主規制や法律もありません。

結果、家庭裁判所が関わるようになると、父母合計で数百万円の支出は普通のこと、場合によっては10年以上もの期間、家庭裁判所で争い、1000万円以上のお金が離婚弁護士の収益になるようなケースも見受けられます。

一度は愛し合った相手とは、争いの感情を高めず早期に解決したい。子どもを一番に考え、貴重なお金は子どもの健全な成長のために使いたい。それが、一般の人の気持ちではないでしょうか。

私たちは、夫婦が深刻な関係悪化をしないためにも、別居・離婚に関する社会事情をまず知ることは大事なことだと考えています。そのうえで、本質的には夫婦それぞれの気持ちの問題は法律や家庭裁判所で解決できるものではないという前提に立ち、自分と相手のことを改めて知り、関係悪化に至る原因について冷静に分析して互いに対応策を講じる。何よりも子どもを中心に置き、別居・離婚をしようがしまいが父母が共に子育てをする、父母が対等な関係で共同養育をすることを推進しています。

実は他国では家族関係に困ったときの支援機関が存在します。例えばオーストラリアには家族関係支援センターという機関が存在し、夫婦関係の調整支援を行っています。

共同親権の法改正を機に、こういった公的な機関設置を国がする必要があるのですが、現時点でそのような動きは見られません。

このため、別居・離婚を経験した当事者がその経験をもとにアドバイスする、「相談先が無い」から「相談先がある」状態を目指すのが本サービスです。