対人支援の専門家が
手掛ける
共同養育支援

本法人の事業の最大の特徴は、対人支援の専門家による事業推進です。従来、夫婦間の揉め事は弁護士や裁判所が主導する流れが定着していました。しかし、人と人との揉め事は、突き詰めると「感情」が産み出しています。この感情の取り扱いについて、法律家は専門外であり、全てを任せてきた従来のアプローチには限界がありました。このため、私たちは、人の感情を取り扱う対人支援の専門家が事業の中核を運営します。なお、法的な判断が必要な件については法律家と協力しながら運営します。

そして、この対人支援の専門家によって、事業の３つの柱「コミュニティ運営」「学び」「相談・支援」を行っていきます。個別の事業は随時リリースしていきます。

コミュニティ運営事業

「コミュニティ運営事業」は本事業の根幹を成します。事業ミッションである「父母平等を前提とした共同養育の姿を市民主体で創造する」ため、婚姻状態に関わらず共同養育に関心のある当事者が集まり、対人支援の専門家と共に課題解決や効果的な実践方法を共に模索します。

学び事業

「学び事業」では、共同養育を円滑に実現するための学びの場を提供します。この学びは、別居・離婚前後だけでなく、婚姻前後、出産前後、育休前後といった早期段階から、さらには中高生の時期にまで及ぶことが重要だと考えています。

相談・支援事業

「相談・支援事業」では、共同養育の実践に悩む方々への直接的支援を行います。1to1のカウンセリングやコーチング、人間関係戦略コンサルティング、メディエーション・ADR、ファミリー・グループ・カンファレンスなど、多様な支援メニューを考えています。

付随事業

地域にあった共同養育のあり方の調査研究

東京湾岸エリアを中心に、地域特性に即した共同養育の姿を見出していきます。タワマン居住者の生活様式、地域コミュニティの特徴、共働き世帯の課題などを分析し、得られた知見をもとに、地域に適した共同養育モデルを開発し、実践的な学びのプログラムの構築を目指します。また、先進的な取り組みを行う国内外の事例研究も並行して進めます。

地域に向けた発信事業

当法人主催のコミュニティを超えて、地域の様々な場に赴き、共同養育に関する理解促進と関係づくりを行います。また、SNSや会報等のメディアを通じて、共同養育の実践例や専門家の知見、活動報告を定期的に発信。対面とオンラインの双方を活用し、地域における共同養育の輪を広げていきます。