運営協力金について

当法人が提供するサービス料金は
「運営協力金」に位置づけます。

日本において父母が婚姻状態に関わらず対等な関係で子育てをするための、社会的な基盤は整っていません。このため、真の共同養育を実現するためには、共同養育のあり方の調査・研究や、国や行政などの機関への提言、新たな相談・支援を行うための研究開発など、投資的な活動が不可欠です。（参照：共同養育とは）

また、家族関係支援領域は専門性を高めても、報酬が上がりづらいという問題があります。

まず、そもそも家族関係を支援をするための専門職種は存在しません。隣接する資格は仕事はあるものの、あくまでも関係性の支援はサブの位置づけです。そして、隣接資格の臨床心理士は大学院を出たにもかかわらず日本の平均所得を下回ると言われています。看護領域では患者家族を支援する家族支援専門看護師という資格が存在しますが、家族支援を行っても保険点数が得られないことから、専門資格をとっても給与には反映されづらいです。家族に関わる民生委員や児童委員に至っては無報酬です。

このように、家族関係支援の専門性を高めても経済的なリターンが薄く、人材育成が進まなかった背景的問題があることから、当法人は事業に関わる専門家に対し、積極的に経済的還元を行っていきます。（参照：私たちについて）

当法人は、事業収入に加え、会費・寄付、助成金といった、非営利団体の収益形態を採用していますが、前述の背景から、事業収入であるサービスは、サービスに応じた料金（対価）ではなく、共同養育を普及させるための支援性のある「運営協力金」に位置づけます。

運営協力金を含む収益をもって当法人は、共同養育の調査・研究といった投資的な活動や、普及・啓発活動を行っていきます。