私たちについて

対人支援の専門家による共同養育支援

共同親権法改正と東京湾岸エリアの状況

2024年5月に可決された共同親権民法の2年以内の施行により、子育てのあり方の変革が求められています。従来の単独親権制度では「男は仕事、女は家庭」の性別役割分業が事実上法的に定められていましたが、共同親権制度では父母がともに子育てに携わることが規定されます。

そうした法改正の中、東京湾岸エリアはすでに「父母ともが働き、子育てをする共同養育」の先進地域となっています。さらに、母親の収入が父親を上回るケースも珍しくないにもかかわらず、依然として女性に子育てと教育の主たる責任を求める社会風潮が存在し、配偶者間で役割期待をめぐる葛藤が生じることがあります。

また、東京湾岸エリア特有の事情として、タワーマンションという閉鎖的な環境で地域とのつながりも希薄な中、共働きで多忙な日々を送る家庭では、夫婦関係に小さな意見相違、例えば中学受験やワクチンの接種などの意見相違が生じた際に深刻な対立へと発展することもありえます。実際、統計によれば東京都の離婚率の上位1位、2位は、毎年中央区か港区のいずれかが占めています。

調整支援能力に欠ける現状の公的支援

父母関係に問題が生じた際、日本の公的支援には深刻な問題があります。最も重要な問題は、対立する父母間の調整支援が実質的に存在しないことです。こども家庭支援センター、家庭相談窓口、学校のいずれからも父母の意見相違に対して支援は得られません。有償であっても、専門的な調整支援を提供できる機関は極めて限定的です。そして、最後の手段として期待される家庭裁判所は、調整とは程遠い一方の親に子育ての全権限を集中させるという現代の男女平等社会と乖離した判断しかしてきませんでした。

家庭裁判所には、裁判官、調査官、調停委員といった方々がいますが、実は対人支援の専門家はいません。人と人との対立の根底にある「感情」の問題に対処できる専門家が在籍していないのです。

対人支援の専門性を持たない機関に、親子の将来が委ねられている現状は極めて問題です。その結果として、シングルマザーの貧困問題や子どもの連れ去り、親子の断絶といった深刻な社会問題が発生しています。

私たちのアプローチ

このような背景から、私たちは対人支援の専門家の協力を得ながら、市民一人一人が主体的に家族のあり方や共同養育の形を創造していけるよう、本法人を設立しました。

私たちは「婚姻状態に寄らずとも子どもが父母双方から愛情を受け続け、子ども自身に合った成長発達ができる状態」というビジョンを掲げています。この実現に向けて、オーストラリアの家族関係支援センター（Family Relationship Centres）のような組織の構築が必要だと考えています。

しかし、このビジョンの実現には、私たちだけの力では不十分です。同じ志を持つ方々との協働を心より願っています。