いいえ、リスコADRは裁判所とは全く違います。裁判所調停では、調停委員が別室で個別に話を聞き、結論を出そうとします。一方、リスコADRでは、お二人が同じテーブルで顔を合わせ、リラックスした雰囲気で対話を重ねます。メディエーターは答えを押し付けず、お二人の話し合いをサポートする伴走者です。

パートナー対話は「関係を改善する・再構築する」ことを考える段階のサービスです。リスコADRは「別居・離婚を決めた後」に、子育ての分担や親子交流、養育費などを法的効力のある合意書にまとめるサービスです。
リスコADRを受けている中で、途中からパートナー対話セッションに切り替わっても問題ありません。（セッション料金は同じです）

メディエーターからお相手を説得することはありません。あくまでも話し合いを促す役割であり、中立・公平の立場を守ります。

はい、基本的な財産分与の方針については話し合うことができます。ただし、不動産の評価や複雑な資産計算が必要な場合は、専門家（弁護士、税理士など）にご相談いただくことを推奨します。

仮申込みは、利用意思を伝える簡易フォームです（お名前、連絡先、相手方の同意状況など）。相手方がまだ同意していなくても申し込めます。仮申込み後、担当者から連絡を致します。双方の正式申立後、詳細な情報（準備シート、必要書類など）を提出していただきます。仮申込みから正式申立への移行は、担当者がサポートします。

はい、仮申込みは相手方が同意していなくても可能です。ただし、双方の同意をいただいていることを推奨します。仮申込み後、「パートナー関係よろず相談」で、相手方への伝え方や働きかけ方を一緒に考えることも可能です。なお、リスコから相手方への参加を積極的に促すことはいたしません。

リスコADRは、双方の同意が必須です。相手方が同意しない場合は、まず「パートナー関係よろず相談」で状況を整理し、どのように働きかけるかを一緒に考えましょう。それでも同意が得られない場合は、裁判所調停を含め他の選択肢をご案内します。

リスコADRは別居・離婚を前提としたサービスです。まだ決めていない段階の方には「パートナー対話」サービスをおすすめします。関係改善か離別を含む再構築も含め、二人で考える安全な場を提供します。

ご家族・友人は、リスコADRの同意のうえで同席可能です。ただし、セッション中の発言はメディエーターの承諾が必要となります。また、弁護士に代理人または補佐人として同席してもらうこともできます（事前にセンター長の許可が必要）。

いいえ、できません。リスコADRは当事者であるお二人が直接対話することを重視しています。弁護士は代理人または補佐人として同席可能ですが、ご本人の参加が必須です。

いいえ、必ずしも半分ずつである必要はありません。二人で折半することを推奨していますが、ご事情に応じて負担割合は相談可能です。対等な対話のため、双方が何らかの負担をすることが望ましいです。

はい、合意後も継続してサポートします。カウンセリング＆コーチング、振り返りセッション、見直しADRなど、必要なときに必要なサポートを提供します。

リスコADRは、NPO法人日本家族関係・人間関係サポート協会と事業協力しています。同協会には、利用者向けハンドブックの作成や事業全体の監修をしていただき、専門性の高いサービス提供を実現しています。同協会は家族関係の支援を専門とする団体で、豊富な実績とノウハウを持っています。