法人概要

代表理事ご挨拶

一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクトの代表理事の松村と申します。

私は以前、情報システム会社NTTデータに勤務し、システムの設計、営業、IT企画など、ITに関わる業務に携わってきました。

「なぜシステム屋が共同養育に関わるのか」そう思われる方もいらっしゃるでしょう。

東京湾岸エリアのような都心部では、程度の差こそあれ、父母共働きで子育てをすることが一般的です。しかし、当事者となって初めて知った現実があります。それは、夫婦関係が良好でなくなった瞬間から、状況が一変するということです。夫婦関係の修復を試みようとしても適切な支援はなく、家庭裁判所は本来対等なはずの父母のいずれかに軍配をあげるだけ、男性側に立つ弁護士もごく限られています。最も深刻なのは、何の非もないのに、いつも寝かしつけをしていた子どもと突然会えなくなり、学校や保育園から排除されるという事態です。なお、こんな理不尽な事態に陥るのは父親だけでなく、母親も実は沢山おり、男性以上に声を挙げることすら出来ない状態に陥っていることを知りました。このような異常な状況を目の当たりにし、システム屋として社会システムの再構築が必要だと確信しました。

そして、この現状システムを生み出している根本原因が、民法818条3項の婚姻外の単独親権制度であることがわかり、その廃止を目指してきました。2020年に子育て改革のための共同親権プロジェクトを立ち上げ、2021年には婚姻中共同親権の制度欠陥国賠を提訴。そして遂に2024年5月17日、共同親権を含む改正民法が可決され、2026年5月までに施行される運びとなりました。

しかし、法改正後も、家庭裁判所、行政機関、教育機関における父母対等の子育て支援の実現には、意識改革を含め多くの時間を要すると予想されます。

私は、このような旧態依然とした国の仕組みに、今を生きる家族が足を引っ張られ続けることを見過ごすことはきません。子どもたちが親になる20年後まで悠長に待つことなどできません。

そこで、子育てにおける父母対等の地位が比較的確立されている東京湾岸エリアを「共同養育特区」とするべく、本法人を設立しました。

この活動は私たちだけでは実現できません。想いを共にできる方は、どうぞお気軽にお声がけください

2025年3月
代表理事　松村直人