【6/1午後】【出版記念・市民講座】家族社会学／嘉田由紀子ｘ家族看護学／渡辺裕子対談 「次の旗印を見出そう！〜共同親権施行後の子育て家族に必要な政策は？〜」
2024年5月に可決された共同親権を含む改正民法は、1947年に施行された戦後民法から77年ぶりとなる大改正です。この改正は、性別役割分業に基づく「ひとり子育て」から、父母による「ふたり子育て」への重要な転換点となります。単独親権から共同親権選択が法的に可能となったのは、明治民法以来126年ぶりです。離婚をしたら親子は分離、縁切りという日本の家族文化が大きく変わろうとしています。
しかし、そのような大きな政策変更がある中、子育て家庭が減少しているにもかかわらず、児童虐待相談件数、DV相談件数、家庭裁判所における子の監護に関する事件数、不登校件数といった家族問題に関わる件数はいずれも増加傾向にあり、子育て家族は困難に直面しています。
子育ては確かに困難も伴いますが、子育て経験者であれば誰もがその喜びを知っているはずです。しかしながら止まらない少子化の現状を考えると、男女が家族を形成し、子どもを育てるという家族像は、もはや過去のものになってしまったようにも思えます。そんな現状を、今を生きる私たちは放置し続けることなど出来ないのではないでしょうか。
私たちはこれから、どのような子育て家族の姿を描き、その実現のためにどんな政策が必要で、一人ひとりは何をすべきなのでしょうか。本対談では、これまで接点がなかった家族社会学と家族看護学領域のお二人、嘉田由紀子氏と渡辺裕子氏の新たな出会いを通じ、子育て家族が明るい未来を感じられる政策、旗印を探ります。
●日時：２０２５年６月１日（日）
１４：００〜１７：００（受付 １３：３０〜）
●対象：
- 家族問題に関する社会システムを俯瞰的に捉えたい方
- 家族支援をしている方、訪問看護師、保健師、臨床心理士など
- 子育て政策・家族問題に関心のある自治体職員、家庭裁判所関係者、議員
- 社会学、心理学、看護学、社会福祉学などを学ぶ大学生・大学院生
- 共同親権制度施行後の未来に関心のある方
●アジェンダ：
第1部：講演（５０分）
嘉田由紀子（家族社会学）
テーマ： 子どもは誰のものか？離婚後「共同親権」が日本を救う >>書籍購入
・共同親権法案成立の経緯
・「子の最善の利益」とは
（休憩１０分）
第２部：講演（５０分）
渡辺裕子（家族看護学）
テーマ： こじらせない家族 >>書籍購入
・家族看護の視点から見える家族の変化
・書籍「こじらせない家族」出版の意図
（休憩１０分）
第３部：対談「家族の未来と必要な政策」（４０分）
対談：嘉田由紀子ｘ渡辺裕子 モデレーター：松村
質疑応答：１５分
一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクトの事業案内（５分））
●会場：
協働ステーション中央 会議室
交通：
東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅4番出口徒歩3分
他、JR新日本橋駅、馬喰町駅、神田駅から徒歩圏内
●定員：
６０名
●料金：
一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト 会員：無料
一般：１０００円（現地払い）
●申込締切：
先着・定員になり次第締切
●問い合わせ先：
TEL：050-3555-8403（松村）
info@co-parenting.tokyo
●主催：
一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト（リスコ）
●後援：
プロフィール
嘉田由紀子
Yukiko Kada
家族社会学者
参議院議員・元滋賀県知事
1950年、埼玉県本庄市の養蚕農家生まれ。
熊谷女子高校卒、京都大学農学部卒、京都大学大学院博士後期課程修了、米ウイスコンシン大学大学院修士課程修了、京都大学農学博士。
滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学教授を経て2006年、滋賀県知事に初当選。
2014年に勇退し、びわこ成践スポーツ大学学長に就任、元環境社会学会会長。
2019 年に参議院議員当選、世界各国でのフィールドワーク研究に基づく比較社会学的観点から政策を提案。
本書では全国40 名超の離婚当事者の声を聞いた。自身も離婚を経験、2人の子どもと孫6人がいる。
渡辺裕子
Hiroko Watanabe
NPO法人日本家族関係・人間関係サポート協会 理事長
日本家族看護学会理事歴任
千葉大学大学院看護研究科修士課程修了。保健師、大学教員を経て「家族ケア研究所」設立。学生や看護師を対象とした講義・講演活動、月刊誌の発刊により、家族看護の実践・教育、普及に努める。
NPO法人設立を機に、30年に及ぶ家族看護に関わる体験をもとに一般市民への家族に関する教育・啓もう活動をスタート。現在、「かぞくのがっこう」校長を務める。
著書に『看取りにおける家族ケア (家族ケアの技を学ぶ1)』（医学書院、2005年）など。共編著に『家族看護学 理論と実践 第5版』（共著書、日本看護協会出版会、2019年）、『家族看護を基盤とした地域・在宅看護論 第6版』（監修、日本看護協会出版会、2022年）など多数。
