共同親権施行後・初の統計開示／足立区の離婚届における親権者指定データを公表
プレスリリース
報道関係各位
共同親権施行後・初の統計開示足立区の離婚届における親権者指定データを公表 ―東京23区への開示請求を継続推進―
一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト（東京都、代表理事：松村直人）は、2026年4月施行の民法改正により創設された共同親権制度の実態把握を目的として、東京23区を対象に2026年4月分の離婚届における親権者指定に関する情報公開請求を実施しました。このたび足立区から開示を受けましたので、その内容を公表します。
■ 開示請求の概要
請求対象：東京23区
対象期間：2026年4月（民法改正施行後初の月次データ）
請求内容：未成年の子がいる離婚届における親権者指定の内訳（父・母・共同親権）
開示状況：足立区より開示あり（他区は統計データ不存在により非開示）
■ 足立区の開示データ（2026年4月）
| 親権者区分 | 件数 | 割合 |
| 父（単独親権） | 2 | 6% |
| 母（単独親権） | 27 | 79% |
| 共同親権 | 5 | 15% |
| 合計 | 34 | 100% |
※ 未成年の子がいる離婚届の件数（件数は届出件数であり、子の人数とは一致しない）
■ 当団体のコメント
今回の足立区のデータは、2026年4月の共同親権制度施行後初めて公表された自治体単位での月次統計であり、社会的関心の高い重要な情報です。共同親権の選択率（15%）は制度開始直後としての水準を示すものであり、今後の推移を継続的に把握することが不可欠です。
当団体は引き続き他の市区町村に対しても情報公開請求を進め、全国的な実態把握と透明性の確保に取り組んでまいります。
■ 法人概要
東京湾岸エリアを拠点に、共同養育実現と子どもの安定した成長環境づくりを支援。父母間の対話・合意形成支援（パートナー対話・リスコADR）、市民講座、コミュニティ「共同養育Lab.」など多様な家族関係支援を展開。
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト【リスコ】／担当：松村
Email：info@co-parenting.tokyo
TEL： 050-3555-8403
HP：https://co-parenting.tokyo/
